結婚したらもらえるお金を全チェック！助成金や手当の申請方法まとめ一覧

結婚が決まると、幸せな気持ちの一方で「これからお金がかかるな」と不安になることもありますよね。実は、国や自治体、会社からは、新しい生活を応援してくれるためのお金がたくさん用意されています。

この記事では、結婚した時にもらえる助成金や手当、申請の手順をわかりやすくまとめました。知らないと損をしてしまう制度ばかりなので、自分たちが対象かどうか、ぜひ最後までチェックしてみてください。

結局いくらもらえる？結婚でもらえるお金の答え

「結婚するとお金がもらえる」という噂は聞いたことがあっても、具体的にどこからいくら入ってくるのかイメージしにくいですよね。もらえるお金は大きく分けて「国や自治体の補助金」「会社の祝金」の2つがあります。

最大60万円が返ってくる新生活支援

結婚新生活支援事業は、内閣府が中心となって進めている、新婚さんのスタートダッシュを支えるための制度です。新居の敷金や礼金、引っ越し業者に支払った代金など、新生活にかかった費用を国と自治体が補助してくれます。

もらえる金額は、夫婦ともに29歳以下なら最大60万円、39歳以下なら最大30万円と決まっています。条件に当てはまればかなり大きな金額が手元に戻ってくるため、家具や家電を新調する資金に充てるカップルも多いです。

住んでいる場所で変わるお祝い金の正体

自治体によっては、国とは別に独自の「結婚祝金」を用意しているケースがあります。例えば茨城県境町のように、町独自の基準をクリアした夫婦に5万円から10万円程度の現金を支給する自治体が存在します。

こうした祝金は、現金でもらえる場合もあれば、その地域だけで使える商品券で支給される場合もあります。住んでいる地域の公式サイトで「結婚　祝金」と検索してみると、意外なお宝制度が見つかるかもしれません。

• 東京都港区：出産祝金などの手厚いサポート
• 茨城県境町：町独自の結婚祝金制度
• その他：地域振興券や子育て世帯への家賃補助

会社から振り込まれる慶弔見舞金の相場

多くの企業では、福利厚生の一環として「慶弔見舞金」という制度を取り入れています。これは会社から「おめでとう」の気持ちを込めて贈られるお金で、返済の必要はもちろんありません。

一般的な相場は1万円から5万円程度ですが、勤続年数によって金額がアップする会社もあります。給与明細に「祝金」として振り込まれることが多いので、まずは自分の会社の就業規則を確認してみるのが一番の近道です。

新生活の助成金をもらうための条件と基準

「みんなもらえるの？」と気になるところですが、新生活支援事業にはいくつかのルールがあります。特に「年齢」と「年収」がポイントになるので、自分たちが当てはまるか事前に計算しておきましょう。

夫婦の年齢によって変わる補助金額

この制度は、若い世代の結婚を後押しする目的があるため、年齢が若いほどもらえる金額が多く設定されています。具体的には、婚姻届を提出した日の年齢が夫婦ともに29歳以下であれば、最大60万円までの補助が受けられます。

30歳から39歳までの場合は最大30万円となりますが、どちらか一方が40歳を超えていると対象外になってしまいます。誕生日が近い場合は、どのタイミングで入籍するかによって金額が変わる可能性があるため注意が必要です。

世帯年収500万円というボーダーライン

助成金を受け取るには、夫婦の所得を合計した「世帯所得」が500万円未満である必要があります。以前は400万円でしたが、現在は500万円まで緩和されており、より多くの人が使いやすくなりました。

ここでの「所得」とは、額面の年収から経費などを差し引いた後の金額を指します。年収で換算すると、夫婦共働きで合計約670万円程度までなら対象になる可能性があるため、共働きだからと諦める必要はありません。

制度を実施している自治体か確認する手順

注意したいのは、この新生活支援事業はすべての市町村で実施されているわけではない点です。国が推奨しているものの、最終的に予算を組んで実施するかどうかは各自治体が判断しています。

自分が住んでいる場所、あるいはこれから住む予定の場所が対象かどうかは、内閣府のホームページや自治体の窓口で確認できます。引っ越し先を決める前に、この制度がある街を選ぶというのも賢い選択です。

• 内閣府の「結婚新生活支援事業実施市町村一覧」を見る
• 住む予定の自治体の「子育て支援課」などに電話する
• 申請の締め切り日が年度末（3月末）になっていないか確認する

引っ越し代や敷金を助成金でまかなうコツ

助成金は「かかった費用を後から精算する」という仕組みです。つまり、何にいくら使ったかを証明できないと、1円も受け取ることができません。

領収書を捨てずに保管しておくべき理由

申請の際、最も重要なのが「領収書」の原本です。新居の賃貸契約で支払った敷金、礼金、仲介手数料、そして引っ越し業者に支払った費用の領収書は、すべて大切に保管しておいてください。

宛名が夫婦どちらかの名前にっているか、但し書きに内容が明記されているかなど、細かいチェックが入ります。もし紛失してしまうと再発行が難しいケースも多いため、結婚が決まったら「助成金用の封筒」を作ってまとめておくのがおすすめです。

対象となる住宅費と対象外になる費用の違い

助成金の対象になるのは、あくまで「住むために直接かかった費用」です。賃貸物件の初期費用（敷金・礼金・仲介手数料・共益費）や、引っ越し業者・運送業者に支払った代金が主な対象となります。

一方で、新居のために買ったソファや冷蔵庫などの家具・家電代、自分たちでレンタカーを借りて引っ越した際のガソリン代などは対象外になることが多いです。何が認められるかは自治体ごとに細かく決まっているので、事前の確認が欠かせません。

業者への支払いをカード決済にするメリット

引っ越し代などをクレジットカードで支払うと、助成金とは別にポイント還元が受けられるので二重でお得です。結婚前後は出費がかさむため、まとまった金額をカードで切ることで、新婚旅行の足しになるほどのポイントが貯まることもあります。

ただし、申請には「支払った事実」を証明する書類が必要です。カード決済の場合は、カードの利用明細だけでなく、業者から発行される領収書もしっかり受け取っておくようにしましょう。

結婚後の手当として外せない税金の控除

直接お金が振り込まれるわけではありませんが、税金が安くなることで「手取りが増える」仕組みがあります。これが配偶者控除や配偶者特別控除と呼ばれるものです。

年末調整で38万円の枠を使い切る方法

夫か妻、どちらかの年収が一定以下の場合、稼いでいる側の所得から最大38万円を差し引くことができます。これが「配偶者控除」です。所得が減った分だけ、支払うべき所得税や住民税が安くなります。

会社員であれば、毎年秋ごろに配る「年末調整」の書類に配偶者の情報を記入するだけで手続きは完了です。これだけで年間数万円から十数万円の節税になるため、手続きを忘れるのは非常にもったいないです。

住民税が安くなる配偶者特別控除の仕組み

「パートで少し稼いでいるから控除は無理かな」と思っている人も、配偶者特別控除なら対象になるかもしれません。配偶者の年収が103万円を超えてしまっても、約201万円までであれば、段階的に控除を受けることが可能です。

この制度のおかげで、103万円を少し超えたからといって急激に税金が高くなることはありません。夫婦で話し合って、一番おトクになる働き方をシミュレーションしてみるのがいいでしょう。

共働き夫婦がペアローンで還付金を増やすコツ

もし結婚を機にマイホームを購入するなら、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」という選択肢があります。これを利用すると、夫婦のどちらもが住宅ローン控除を受けられるようになります。

一人の年収では控除しきれない大きな金額でも、二人で分担することで、払った税金を最大限に取り戻すことが可能です。ただし、事務手数料が2倍かかるなどのデメリットもあるため、トータルでどちらがプラスになるか比較が重要です。

社会保険の扶養に入って浮かせられるお金

結婚して働き方を変える場合、一番大きな節約になるのが「社会保険の扶養」です。これによって、毎月の健康保険料や年金保険料を払わなくて済むようになります。

年収130万円の壁を意識した働き方

配偶者の扶養に入るための条件として、自分の年収を130万円未満に抑える必要があります。これが「130万円の壁」と呼ばれるものです。この範囲内で働けば、自分自身で保険料を負担する必要がなくなります。

130万円を1円でも超えると、自分で社会保険に加入して年間数十万円の保険料を払うことになります。手取りを増やすことが目的なら、あえて働く時間を調整して130万円以下に抑えるのもひとつの戦略です。

毎月の国民健康保険料をゼロにする手続き

結婚前にフリーランスや無職だった人が配偶者の扶養に入ると、それまで自分で払っていた国民健康保険料や国民年金保険料を払う必要がなくなります。毎月2〜3万円浮くと考えると、年間で30万円以上の節約です。

手続きは、配偶者の勤めている会社を通して行います。婚姻届を出した後、早めに「健康保険被扶養者届」を提出してもらうように頼んでおきましょう。

家族カードを作ってポイントを合算する裏技

扶養に入ると同時に、クレジットカードの「家族カード」を作るのも賢い方法です。家計の支出を一つの口座にまとめることで、食費や光熱費で貯まるポイントを効率よく集めることができます。

メインカードを持っている人の実績になるため、ランクの高いカードにアップグレードしやすくなるというメリットもあります。二人で貯めたポイントで、たまの贅沢ランチや旅行を楽しむのも素敵ですね。

会社に申請して受け取るお祝い金の手続き

自治体の助成金に比べて、会社の祝金は手続きがとてもシンプルです。まずは社内のルールを確認するところから始めましょう。

就業規則にある慶弔規定の調べ方

自分の会社に祝金制度があるかどうかは、社内規定や就業規則の「慶弔（けいちょう）規定」という項目に書かれています。社内ポータルサイトで検索するか、総務担当者にこっそり聞いてみましょう。

制度がある場合、入籍から「〇ヶ月以内」という期限が設けられていることが多いです。せっかくの権利を逃さないよう、早めにチェックして必要な書類を揃えておきましょう。

申請時に必要となる戸籍謄本や証明書

会社にお祝い金を申請する際は、本当に結婚したことを証明する書類が必要です。多くの場合は「戸籍謄本（こせきとうほん）」や「婚姻届受理証明書」のコピーを提出することになります。

これらの書類は、役所に婚姻届を提出した際についでに取得しておくと二度手間になりません。会社によっては「結婚後の新しい住民票」が必要な場合もあるので、事前に必要書類を確認しておくとスムーズです。

提出期限を過ぎると受け取れないリスク

「後でいいや」と放置していると、申請期限が過ぎてしまうことがあります。会社のお祝い金は、入籍後半年や1年以内に申請しないと権利が消滅してしまうケースが一般的です。

特に出産や引っ越しなどが重なると、手続きを忘れがちになります。結婚式などのイベントが落ち着いたら、真っ先に会社への報告と申請を済ませてしまうのが、賢い大人の振る舞いです。

退職や転職をするなら知っておきたい失業給付

結婚を機に仕事を辞めたり、引っ越し先で新しい仕事を探したりする場合、国から「失業保険」をもらえる可能性があります。

結婚に伴う引っ越しで待機期間をなくす方法

通常、自己都合で会社を辞めると、失業保険をもらうまでに約2ヶ月間の「給付制限」という待機期間があります。しかし、結婚による遠方への引っ越しで通勤が困難になった場合は、「特定理由離職者」として認められることがあります。

これが認められると、7日間の待機期間が終わればすぐに受給が始まります。無収入の期間を短くできるため、新生活の大きな助けになります。

ハローワークに持参する離職票と身分証

手続きには、会社からもらう「離職票」が必要です。これを持って、新居の近くにあるハローワークへ行きましょう。結婚による引っ越しであることを証明するために、新しい住民票や結婚の事実がわかる書類も持参してください。

ハローワークの担当者に事情を説明する際は、前の職場までの通勤時間が往復でどのくらいかかるようになったかを具体的に伝えると、手続きがスムーズに進みやすくなります。

再就職手当を最大額で受け取るタイミング

「失業保険をもらいきるまで仕事を探さない」のは実は損かもしれません。早く次の仕事が決まると、残りの給付額の一部をまとめてもらえる「再就職手当」という制度があるからです。

受給期間をたくさん残して就職するほど、もらえる金額の割合が高くなります。新しい土地での生活に慣れたら、早めに求職活動を始めて、お祝い金感覚で再就職手当を受け取るのがお得なルートです。

お金をもらい損ねないための具体的な申請方法

最後に、助成金を確実に受け取るための具体的なアクションを確認しましょう。

市役所の窓口へ行く前に電話で確認すること

自治体の助成金申請は、準備する書類が多いのが難点です。せっかく窓口まで行ったのに「書類が足りない」と言われて戻ってくるのは悲しいですよね。

まずは自治体の担当部署に電話して、「結婚新生活支援事業の申請をしたいのですが、今の自分たちの状況で必要な書類は何ですか？」と聞いてみてください。担当者が丁寧にチェックリストを教えてくれるはずです。

申請書類に記入する際のミスを防ぐポイント

申請書類に書く住所は、必ず「住民票と同じ表記」にしてください。マンション名や部屋番号を省略して書いてしまうと、差し戻しの原因になります。

また、振込先の口座名義も、結婚後の新しい名前になっている必要があります。銀行印や通帳のコピーなど、細かな指定がある場合が多いので、一つひとつ確認しながら落ち着いて記入しましょう。

入金される時期を逆算した家計管理のコツ

助成金は、申請してから実際に口座に振り込まれるまで、1ヶ月から数ヶ月かかることもあります。そのため、「助成金をあてにして引っ越し代を払う」のは少し危険です。

まずは自分たちの貯金で支払い、忘れた頃にボーナスとして入ってくる、というイメージで家計を管理しておくと安心です。入金されたお金は、将来のための貯金や、二人での特別な食事に使って、新生活をもっと楽しみましょう。

まとめ：結婚という節目で賢くお金を受け取ろう

結婚生活をスタートさせるには、何かとお金がかかるものです。でも、今回ご紹介した制度をしっかり活用すれば、その負担をぐっと軽くすることができます。

• 新生活支援事業で引っ越し代や敷金を最大60万円補助してもらう
• 住んでいる自治体に独自の結婚祝金がないか必ずチェックする
• 会社の就業規則を確認して慶弔見舞金を忘れずに申請する
• 配偶者控除や配偶者特別控除を活用して税金を安くする
• 収入を調整して社会保険の扶養に入ることで保険料を節約する
• 結婚による引っ越しでの退職なら失業保険の即受給を検討する
• 申請には領収書が必要なので、関連する書類はすべて保管しておく

こうした手続きは少し面倒に感じるかもしれませんが、動いた分だけ確実にお金として戻ってきます。二人の明るい未来のために、まずは第一歩として、お近くの市役所のホームページを覗くことから始めてみてください。

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